債務整理を裁判所で行われる手続を使って行う「法的整理」には、破産・民事再生・会社更生・特別清算・特定調停等の手続きがあります。これら法的整理は、あらかじめ法定された明確なルールに基づいて、裁判所の監督のもとに行われることから、公正かつ衡平に行われることが期待できるといえます。しかし、「倒産」と報じられてしまう可能性が高く、これによって事業価値が毀損し、事業再生を行う上では障害となることがあります。

　上記のような手続を用いない「私的整理」では、その対象とする債権者を金融債権者等に限定することが可能であり、他の取引先債権者や顧客には、「私的整理」の実施を知られずに行うことができるメリットがあります。また、事業規模や実態に合わせ、手続を柔軟に変更したり簡素化したりすることも可能です。しかし、再建計画に反対する債権者がいる場合、その債権者を法的に拘束する力はありませんから、整理対象債権者全員の同意を得なければならない点に注意が必要です。