商標権侵害を理由に責任を問われることがあります。

インターネットショッピングモールの出店者がその出店ページ上の店舗（仮想店舗）で、第三者の商標権を侵害する商品を展示していた場合、商標権者が、その出店者のほかに、当該モール（ウェブページ）の運営者に対しても、一定の条件のもと商標権侵害に基づく責任を問うことができる旨判断した裁判例があります（知的財産高等裁判所平成24年2月14日判決　事件番号平成22年（ネ）第１００７６号　商標権侵害差止等請求控訴事件）。

同裁判例では、
１　運営者が単に出店者によるウェブページの開設のための環境等を整備するにとどまらず，
　　運営システムの提供・出店者からの出店申込みの許否・出店者へのサービスの一時停止や出店停止等の管理・
　　支配を行っていること
２　運営者が出店者からの基本出店料やシステム利用料の受領等の利益を受けていること
３　運営者が出店者による商標権侵害があることを知ったとき又は知ることができたと認めるに足りる相当の理由があるに
　　至った後合理的期間内に侵害内容のウェブページからの削除がなされない

という場合に、商標権者は、運営者に対し，商標権侵害を理由に，出店者に対するのと同様の差止請求と損害賠償請求をすることができると判断しました。

３の「合理的期間」がどれくらいなのかが問題ですが、同裁判例では、商標権侵害があることを知った後８日で侵害内容がウェブページから削除されたことをもって、「合理的期間」内に削除がなされたものと判断しています。

事件２　福岡地裁平成１５年８月２７日判決（判例時報１８４３号１３３頁）

事件の概要
　デイサービスを利用していた当時９５歳の原告が、被告の運営するデイサービス施設（以下、「本件施設」という。）内の静養室において昼寝から目覚めた後に、静養室入口付近の段差で転倒し大腿骨骨折の障害を負い、それによって歩行不能、認知症の憎悪の後遺障害を負ったとして、被告に対し、安全配慮義務の債務不履行に基づき損害賠償請求をした事案。

当事者
原告（事故当時９５歳）
被告：本件施設を経営するＮＰＯ法人

請求の内容（抜粋）
被告は、原告に対し、金１３４０万円...を支払え。

判決主文（抜粋）
被告は、原告に対し、金４７０万円...を支払え。

主な争点
被告の過失の有無

介護事故判例紹介（転倒）
事件１：横浜地裁平成２２年３月２５日判決（判例時報２１０３号９１頁）

事件の概要
　知的障碍者入所更生施設丙川園（以下、「本件施設」という。）において、施設職員が入所者Ｘ１に対し暴行を加え、または過失によってＸ１をトイレ内で転倒させたとして、Ｘ１とＸ１の両親（Ｘ２，Ｘ３）が、施設を設置運営する社会福祉法人Ｙに対して不法行為又は債務不履行に基づき損害賠償請求をした事案。

当事者
原告：Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３
被告：施設を設置運営する社会福祉法人Ｙ

請求の内容（抜粋）
　被告は、原告Ｘ１に対し、金１億３９２６万３２１１円...を支払え。

判決主文（抜粋）
　原告らの請求をいずれも棄却する。

争点
１　施設職員によるＸ１に対する暴行の有無
２　施設職員の作為義務及び過失の有無、被告の安全配慮義務違反の有無、
本件受傷に至る事故態様

争点に対する裁判所の判断
争点１
　施設職員によるＸ１に対する暴行の有無について
　施設職員がＸ１に対して暴行をふるったと認めるに足りる証拠はない。

争点２
　 　本件転倒について、施設職員の作為義務違反は認められず、被告の安全配慮義務についても同様に認められない。

（判断の理由）
・Ｘ１は遅くとも平成７年１２月以降、転倒事故が絶えなかったこと。
・人的配置において本件施設を上回る病院においても頻繁に転倒事故が生じていたこと。
・本件施設への入所は、病院閉鎖予定に伴い新たな受け入れ先を探した結果であること。
・知的障害者入所更生施設の人員配置は、病院には及ばないものであり、本件施設においてもそのことは前提とされていたこと。
・被告はＸ２に対し、Ｘ１が施設入所を継続した場合、転倒の危険性があることを問題提起したが、Ｘ２はＸ１の入所継続を希望する意見を出したこと。

→本件施設はＸ１の転倒を全て防止する義務まで負うものではなく、被告が施設運営基準に基づいて規定する人員配置において、可能な限りの安全配慮義務を負ったに過ぎないというのが相当。

・被告の事故当時の夜勤体制は、生活支援員１名が１８名の入所者の支援を行い、かつ１時間の休憩をとるというもの。

→本件施設の職員が、Ｘ１が多動性の活動を行っている間、介助を行うために同人に常時ついて回ることを職員の義務とすることは本件施設の人員配置上不可能を強いることになる一方、Ｘ１と同様の状態にある知的障害者の受け入れを困難にすることになるし、これら知的障害者に本件施設の利用、ひいては開放的処遇を通じた成長や社会適応の途を実質上閉ざすことになりかねず、相当でない。

厚生年金保険法は、「配偶者」、「夫」及び「妻」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含むものとすると定めています（厚生年金保険法３条２項）。

　そのため、事実婚解消の場合でも、年金分割の請求が可能です。
　もっとも、事実婚における分割対象期間は、配偶者が第３号被保険者となっている期間のみとされています。
　これは、事実婚の開始時期・解消時期を特定することが困難であるためです。

１　電気料金などの債権の性質

　電気・ガス・水道等、一定の物やサービスの継続的な提供を受ける契約をしている会社が再生手続の開始決定を受けた場合、再生手続申立前に提供を受けた物やサービスの料金は再生債権となり、申立て後に提供を受けた物やサービスの料金は共益債権となります。
なお、電気料金のように、一定の期間毎に料金が算定される契約の場合は、申立ての属する期間の料金全部が、共益債権となります。

２　申立前の料金の滞納

　再生債権に該当する料金（申立前の料金）については、再生手続に従って払わなければならず、これを任意に払うことは許されません。また、物やサービスを提供した債権者側も、申立前の提供部分にかかる料金の支払いがないこと（滞納）を理由に、開始決定後の提供を拒むことはできないことになっています。

３　申立後の料金の滞納

　他方で、共益債権に該当する料金（申立後の料金）については、契約どおりに全額支払わなければならず、これを滞納したままにしておくと、電気等の供給を止められることがあります。

４　債権者への説明

　債権者側（電力会社など）は、再生手続きの申立てがあったことを知らないまま、滞納料金全額の請求をすることがあるので、債務者側で再生手続きを申立てたことを告げ、共益債権となる料金については速やかに弁済し、再生債権となる料金分については、開始決定後に債権届出するよう説明してください。

反社会的勢力は、その姿が不透明になっているという実態があります。

不透明になっているとは具体的にどういうことか？

　　たとえば、暴力団組員だった人が、暴力団を脱退したという形をとりながら、実は、暴力団事務所に出入りし、実質的に暴力団組員のときと同じような活動をしているとか、暴力団関係企業が、代表者等役員には暴力団組員でない人を置きながら、暴力団組員が影で経営を支配しているとかいう実態があります。

　　不透明化の実態により、企業が難しい問題と直面することがあります。

　　企業は、反社会的勢力と関係を持たないために、契約に入る前に、契約をしてもよい相手かどうかチェックする必要がありますが、反社会的勢力が、その姿を不透明にしているがために、相手の素性を調査しようとしても、反社会的勢力であることが判明しにくい状況にあるといえます。
　　企業は、不透明化の実態を踏まえ、これまで以上に契約前のチェックを徹底しなければならないといえるでしょう。

個人情報の保護に関する法律では、「個人情報」とは、

１　生存する
２　個人に関する情報であって
３　当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの
（他の情報と容易に照合することができることとなるものを含む）

　と定められています 。

ケースバイケースですが、商標権侵害等で訴えられる可能性はあります。

まずは、御社が販売している商品が偽造品であるか否かを改めて確認することが必要です。 確認がとれるまでは、販売を差し控えたほうがよいでしょう。

そのとおりです。

そして、多くのケースでは、証明にかなりの負担を伴います。

ケースにより異なりますが、例えば商標法との関係では、次のような条件を満たす必要があります（より正確には最判平成１５年２月２７日http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=52352&hanreiKbn=02参照）

１　並行輸入した商品に付された商標が、輸入元の外国における商標権者またはその商標権者から使用許諾を受けた者により適法に付されたものであること

２　輸入元の外国における商標権者と日本の商標権者とが同一人であるか、
または法律的もしくは経済的に同一人と同視し得るような関係にあることにより、
並行輸入した商品に付された商標が日本の登録商標と同一の出所を表示するものであること

３　日本の商標権者が直接的にまたは間接的に、並行輸入された商品と日本の商標権者が登録商標を付した商品とが、その登録商標の保証する品質において実質的差異がないと評価されること

商標法、不正競争防止法、特許法、著作権法、意匠法など、知的財産を保護する法律に違反する可能性があります。

また、電気用品安全法や薬事法など、製品の安全性を確保するための法律に違反する可能性もあります。

その他、ケースに応じ、様々な法律に違反する可能性があります。

合法な場合と違法な場合があります。

一般には「その商品の国内販売権を独占している輸入総代理店に対抗して、競争業者が別箇の輸入ルートを開拓して輸入販売をすること」（「広辞苑」第６版　岩波書店）などと定義されています。

例：米国の有名ブランドAのバッグを、日本国内の輸入総代理店で購入せず、米国内の小売店などで購入し、それを日本に持ち帰って販売するような場合。

１　リース契約とは

　リース物件の取得費・金利等を、リース業者がリース期間中に全額回収できるようリース料総額が算定されているリース契約を、ファイナンスリース契約といいます。リース契約の多くがこのファイナンスリース契約です。
　「リース」というと、リース物件をユーザーがリース業者から借りる賃貸借契約のような感じを持つかもしれませんが、ファイナンスリース契約は、リース業者がリース物件の取得費等をユーザーに融資する、金融的な性格を持つ契約です。
　また、リース物件は、ユーザーがリース料を支払わない場合に、リース業者が契約を解除し、その物件を引き揚げて売却したりすることによって、未払リース料等を回収するための担保の意味を持つものです。

２　民事再生手続の申立てを理由とするリース契約解除の可否

　ファイナンスリース契約においては、ユーザーが再生手続の申立てをしたときに、リース業者が催告せず契約を解除することができるという特約が定められているのが一般的です。
　しかし、このような特約は、民事再生法の趣旨・目的に反することになるため無効とされており、この特約に基づく解除は許されません。
　ただし、申立前に既にリース料の滞納があった場合に、それを解除事由として契約を解除することは許されます。

３　リース料とリース物件の再生手続上の取扱い

　申立前に締結されていたリース契約のリース料は、開始決定後に弁済期が到来することになっていた分も含めて全額「再生債権」となり、再生債務者は、別除権協定（後記）を締結した場合を除いて、従来どおりリース料を随時弁済することができなくなります。
　そして、リース物件は、リース料債権を担保するための担保物件としての扱いを受けるため、リース業者は、担保権の実行として、リース物件の引揚げ・換価をすることができることになります。また、リース物件を換価しても充足されなかったリース料債権は、再生債権として権利行使されることになります。

４　別除権協定

　リース物件が再生債務者の事業活動に必要な物件であった場合は、再生債務者がリース業者と別除権協定を締結し、従前どおりリース料を支払うことによってリース物件の引揚げを猶予してもらいます。

反社会的勢力とは「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人」（企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について　　犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ　平成１９年６月１９日）です。

　では、具体的にはどのような人たちが、「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人」といえるのか。
　これに対する、決まった答えはありません。
　答えを決めるのは、各企業です。
　つまり、反社会的勢力とは、関係を持ってはならない人たちです。
　どういう人たちと関係を持たないようにするか、その範囲を決めるのは、各企業なのです。
　では、企業を反社会的勢力による被害から守るために、どう「反社会的勢力」ととらえるべきか。
　反社会的勢力を広くとらえるべきです。
　広くとらえるとはどういうことか。
　暴力団員のみならず、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標ぼうゴロ等、特殊知能暴力集団、共生者なども反社会的勢力ととらえて関係を断つということです。
　共生者とは、簡単に言うと、暴力団に資金提供をし、その見返りに暴力団から便宜供与を受ける、暴力団と「もちつもたれつ」の関係にある人たちです。
　暴力団員と、社会的に非難されるような関係（しばしば飲食をともにするなど）を有する人たちも共生者に含まれます。